補助金・制度

東京都の太陽光発電・蓄電池補助金【2026年度】

2026年度に東京都で住宅用太陽光発電・蓄電池を導入するときの主な助成制度、金額、対象条件、申請順序を解説します。

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2026/8/13 公開

東京都では2026年度、住宅用太陽光発電と家庭用蓄電池を対象とする助成制度が実施されています。新築・既築、設備容量、住宅の種類で対象制度と金額が変わります。契約前に、都の制度だけでなく居住する区市町村の制度も確認してください。

この記事は2026年8月13日時点の情報です。申請額が予算に達した場合の受付終了や、手引の改定があり得ます。申請時は公式ページの「お知らせ」と最新版の手引を確認してください。

2026年度の主な制度

同じ機器について、都や公社の同種助成を重複して受けられない場合があります。どの制度を使うか、施工会社と申請窓口へ確認します。

令和8年度の公式ページでは、都内住宅で使用する50kW未満の太陽光発電システムなどを対象としています。助成対象者には、設備を所有する個人・法人・管理組合のほか、一定の機器貸与事業者や電力販売事業者も含まれます。

助成額は新築・既築、発電出力、機能性PVなどの条件で変わります。公式ページには事前申込、交付申請兼実績報告、必要書類に関する手順書が掲載されています。

公式案内では、キャッシュバック、商品券、ポイントなどの還元額を助成対象経費から除き、契約書の内訳へ記載するよう求めています。

令和8年度の蓄電池事業は、太陽光発電による電気の自家消費と、非常時のエネルギー自立性向上を目的としています。

東京都の公表資料では、新設する蓄電池システムの助成額を1kWhあたり10万円、DR実証に参加しない場合の上限を1戸あたり120万円としています。既存蓄電池へのユニット増設、DR実証参加、関連IoT機器には別の条件があります。

助成額だけで容量を大きくすると、自己負担と利用目的が合わない可能性があります。必要容量は停電時の使用機器と日々の余剰発電量から決めます。

東京ゼロエミ住宅の令和8年度助成は、都内の新築住宅で、認証制度の水準を満たす住宅が対象です。住宅本体への助成に加え、対象住宅へ設置する太陽光、蓄電池、V2Hにも助成があります。

太陽光だけを既存住宅へ付ける制度とは対象が異なります。新築の設計段階で、建築事業者へ東京ゼロエミ住宅の認証、申請者、工期、他制度との併給可否を確認します。

東京都の制度とは別に、区市町村が太陽光・蓄電池の補助を行う場合があります。検索結果やまとめサイトだけで申請可否を決めず、自治体公式ページで次を確認します。

区市町村名が同じでも、年度ごとに条件が変わります。問い合わせた場合は、日付、担当部署、確認内容を記録します。

制度によっては施工会社が手続きを代行します。代行する範囲、申請名義、書類の保管者、不採択時の扱いを書面で確認します。

補助金の一般的な探し方と契約前の注意点は、太陽光発電・蓄電池の補助金にもまとめています。

情報確認日：2026年8月13日